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この危機の時代に〜ショー、ビジネス、そして音楽-3月前半

Miércoles 25 de marzo de 2009, por ebita

Marzo 2009: Show, business y musica
Original es
イラスト W oznia k

オバマは、国際政治において変化を起こす心づもりができているように見えるが、言ってることとやっていることの間には結構な距離がある。今のところイラクとアフガニスタンにおいては、以前と変わらない混沌とした状態が続いており、米軍が到着して以来兵士の数は一人も減っていない。
ヒラリー・クリントンは訪問時に、イスラエルに明確なメッセージを残してきた。早急にパレスチナ国家を建国すること。しかし、つい最近の選挙で選ばれた極右の政府は自分たちには関係ないと思っているし、自分たちの意図を隠そうとすらしない。そして、領土の占領という彼らの計画は継続中で、東エルサレムにあるパレスチナ人の住居を取り壊し、1967年に併合した土地に9000戸の住居を建設する計画を進めているのだ。
キューバに対する経済封鎖(すでに50年近くが経過している)の緩和が、話題に上っているが、こうした方向の動きは今のところ何もない。
アメリカ合衆国におけるマイノリティーの戦いとして非常に象徴的な二つの事件についての動きも期待されている。その二人はレオナルド・ペルティエル [1](www.leonardpeltier.net)とムミア・アブ・ジャマル [2](www.freemumia.org)。しかし、それぞれ1977年、1981年から刑務所におり、ジャマルは死刑を宣告されている。

しかし、僕たちはもっとポジティブになろう。グアンタナモは閉鎖されるし、アメリカ合衆国はブッシュ政権が2001年から鼻にもかけていなかったジュネーブ条約を批准した。

その上、以前の防衛大臣によって結ばれた兵器に関する契約の多くが取り消されたが、その契約金額は全く持って度を越したものであった。

白日の元にさらられたもので、新しいことなどなにもない。マイケル・ムーアなどの人々が、数年前から告発や警告してこなかったような新しい事実はなにもないのだ。 おそらくいつの日か、ブッシュ政権が自分の友人や兵器産業の共同経営者(ロッキード、ボーイング、ハリーバートン、ジェネラル・ダイナミクス、ライソン、ノースロップ・グルマン)に、選挙で温かい支援をしてくれたお礼として何百万ドルをプレゼントしていたことが、明るみに出るだろう。
僕の想像では、重役としての経歴を経てハリーバートンの役員会から直接復職したリチャード・チェイニーが、政府での自分の同僚たちのために取締役会の椅子を暖めて用意しているのだ。彼らは来たところへと戻っていくだろうが、彼らはそこから出てくるべきではなかったのだ。ほぼ全員(ライス、ラムズフェルド、チェイニー、ウォルホビッツ、G.W.ブッシュ…)が民間部門(石油や兵器産業)の出身で、政権の金庫を空っぽにした後で民間に戻っていく。
彼らが権力乱用で裁かれる日が来る可能性は極めて低そうだ。事実、彼らは決して自分たちのベースを隠そうとはしていなかった。ならば、僕たち一人一人が、自分自身の結論を下すことができるのだ。
社会が裁かないのであれば、いずれ歴史が裁くだろうと考える人もいるだろう。僕のようにシニカルな人間は、彼らは他人(エンロン事件)を裁いたが、この僕には、他人を思いとどませることも、ひどい目にあっている年金生活の人々にお金も誇りを取り戻してあげることも、このモデルの危険性について思いをめぐらすことも、できやしないと思うだろう。さらには、彼らが罰を受けないのであれば、このことによって多くの人々が彼らのようにしてもいいんだという考えるようになるとさえも思う。
この世界の民主主義の原則は、誰にも道徳教育を与えることのできないバナナ共和国 [3]のようなものなのだ。

民衆から“盗まれた”お金の大部分は、兵器の購入に使われて民間企業の財源となった。オバマ政権は、こんなにたくさんのミサイル、兵器、軍需品で何をするつもりなのだろう? この10年間で米軍が買い集め、使用目的で2008年に自分たちの国に運んできたその総量は、アメリカ以外の全ての国々が持っているのとほぼ同じ量なのだ。その総額は、貿易センタービルが倒壊したときに使われた金額より60パーセントも多い。これをしまっておくつもりなんだろうか? それでは何の役にもたたない。これらの兵器の使用期限が切れるのは任期一期目なのだろうか、それとも二期目に入ってからだろうか?


一方、ヨーロッパはさらに懸念を抱かせるような保護主義という手段へと回帰している。しかし、これは僕たちが近年とても“進歩的”だったからではない。この危機が目前にあるからだ。、モットーは“救える者を救え”。
イギリスでは、工場へ出勤した外国出身の合法的労働者が非難にさらされた。イタリアでは、ベルルスコーニが医師に対して診察を受けにきた紙なし(不法移民)を告発することを命じたが、これは25世紀の歴史を持つ医師の守秘義務を破ることを彼らに強いることとなるのだ。
フランスやスペインでは、政府が人々に国産商品を消費するように呼びかけている。ドイツは、二酸化炭素の排出を気にかけることもなく、報奨金を出して強大な自動車産業ロビー団体を支援している。スペインにおいては、雇用をもっと柔軟に調整するための法律が準備されている。
この困難を前にして、本能や性急さが優位に立っているようだ。これはまさに、経済上の幸福を、未来に対してもっと冷静に備えることができなかったというにわか景気の時代の問題点の一つなのだ。発展を支援し、研究開発に投資し、貯蓄を堅実に増やし、消費者の冷静で公正な消費を助け、社会のあらゆる層の間の関係を親密なものにしていくといったこと。
過ちから学ぶ代わりに、僕たちは再びアクセルを踏みこんでいるのだ。壁が目前に迫っているというのに。
僕は、クライアント、業者や営業の人たち、友人や家族など、たくさんの人たちと話すが、こういった同じ時代に様々な国で暮らす人たちと会話で達する結論はいつも同じだ。この責任は政治家と銀行にあると。

では、良い時期であれ、悪い時期であれ、ずっとまかせっきりにしている責任は僕たちにないのだろうか? 

今からもう38年前のことになるが、JFKは就任演説でこう語った。「国家が君のために何をしえくれるのかではなく、国家のために君に何ができるのかを考えて欲しい。」
政治家にも、社会問題の専門家にも、多国籍企業にも、ジャーナリストにも、大学生にも、解決方法がないような今まで想像だにしなかった状況にいるのに、国家や銀行に何を期待できるだろうか? 現在はかつてないほどに、サイレント・マイノリティーの声に耳を傾けるべきときなのだ。彼らはこうしたモデルが持つ価値観に対して警告を発し、実現性のない消費システムを批判し、このシステムが非人間的なものになっていること忠告してきたのだから。

僕たちは、僕たちのベースから、僕たちの現実から、僕たちの一日一日から、僕たちの家や通りから、真摯に公正に世界を変えることをみなが一丸となって考え時期にあるのだ。むこうからやって来るはずのないものを待つのはもうやめよう。

後編はこちら

Notas

[1] アメリカインディオ運動の指導者

[2] 警察官を射殺したとして死刑を判決を下された黒人人権活動家

[3] 果物などの輸出に頼る政治的に不安定な中南米などの国